PREVIEWORK統一規約（ユーザー会員用）
2007/10/1
本サイト運営の目的
日本と中国、アジアのコンテンツビジネスの活性化と情報サービス産業の相互理解と交流を促進し、双方のビジネス取引層を広げることを目的とし、情報サービス業の更なる発展と繁栄に寄与することを目的とします。
将来展望
日本、中国、アジアのコンテンツに関わる文化交流、相互理解とビジネスチャンスの拡大と業界の発展に寄与します。
当統一規約の目的
本サイトと会員の、運営のパートナーとしての互いの権利、義務関係を明確にし、互いの利益にかなうよりよいプラットホームをともに作り上げるためのルールとして定めます。
本サイトの所有と権利
本サイト（WWW.PREVIEWORK.COM）は有限責任事業組合プレビューワークが所有しています。本ウェブサイトにかかわるすべてのコンテンツと関連する構成要素は知的財産権の保護に関する法律とWTOを始めとする国際条約により保護されます。
当サイトに掲出されるコンテンツの権利は断りのない限り各会員が所有しています。
本サイトが提供するサービスに関しては、本条項を厳格に適用し、会員の知的所有権およびその他重要な権益を擁護するものとする。
事務局の設置と運営
当プロジェクトは有限責任事業組合PREVIEWORKが運営し、事務局を（株）モアデザイニングコーポレーション内に置きます。
入会資格
本サイトの目的に賛同し、当規約を遵守できる法人、または公認の制作者協会およびその会員とします。
会員・入会
会員とは当サイトの所定の手続きに従い申込書を、郵便配達の方法にて当プロジェクト事務局に郵送し、事務局がこれを承諾したことにより正式に認められます。会員は、会員は当プロジェクトへ届け出た内容に変更があった場合は速やかに電子メールまたは郵送で当社に届け出をするものとします。
前項に述べた変更届け出がなかったことにより、会員または第三者がもしも不利益を被った場合には、当サイトは一切その責任を負いません。
入会拒否・解約・利用停止
- 入会申込者が、実在しないことが判明したときまたは申し込み情報の記載に虚偽や不正が発覚した時
- 入会申込者が反社会、反政府的な活動をする者又は反社会的な違法活動をする団体や法人であるとき
- 会員または入会申込者が当サイトおよび第三者の権利を侵害したと認められたとき
- 本規約の履行義務に著しく違反し、本サイトの運営、維持にとって名誉毀損を含む風評を害する不法行為がなされ、その改善が事務局より是正指示より15日以内になされない時
設備などの費用負担
会員は本サイトに参画するために必要な設備一切を自己の費用と責任において準備するものとします。
譲渡等の禁止
会員は会員としての資格、その他会員規約及び諸規定等に基づく権利、義務の全部または一部を第三者に事務局に断りなく譲渡し、あるいは貸与(パスワードも含む)、名義変更、その他担保に供するなどの行為は禁止します。
著作権等
当サイトの掲出コンテンツ、当サイトを構成するすべての要素は、著作権、意匠権、商標権、肖像権、営業秘密、コンピューターソフトウェアーその他知的財産権の保護に関する法律とWTOをはじめとする国際条約により保護されます。
会員は、当サイトに提供するすべてのコンテンツ（映像、静止画、デザイン、絵、音声、文書等）の権利処理の責任と維持コストを負うものとします。
会員は本サイトに提出するコンテンツは本規約に合致し、違反せず、いかなる個人、団体が有する権利を侵害しないことを保証するものとします。
会員が本サイトに提出するコンテンツは所在地国、地域の法規に準じて正当に権利を保有、維持しており、係争中の民事トラブルがなく、法的に瑕疵が存在しないものとします。
当サイト掲出に関する著作権及びそのロイヤリティ
会員は当サイト掲出に対する保有するコンテンツ使用料、つまりロイヤリティの請求権は放棄します。
当サイトは会員が所有するコンテンツの当サイト上への掲出に対して使用料を請求しません。
コンテンツの販売
課金コンテンツの購入者に対しては会員情報登録を必須とし、使用目的、使用期間、使用作品の配布範囲、使用作品の提出を条件とし用途ごとに使用を許可します。
認証情報等の管理責任
認証情報等が第三者によって利用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無に関らず、当プロジェクトは責任を負いません。(本サイトに故意または過失があった場合は除く。)
会員は、当該会員の会員資格が失効した場合貸与された認証情報等を当プロジェクトに返還するものとします。
事務局の職責
１）会員から提供されたコンテンツの管理
- 公開するコンテンツの審査および選択
- 会員から提供されたコンテンツが不正に使用されないようプロテクト体制を細心の注意を払って整備すること
- 各コンテンツのプロフィールの翻訳
２）会員情報の管理
会員企業のプライバシーの保護に努める。
会員情報は販売管理や会員への支払い業務、アクセス数や販売実績の集計にのみ使用する。税務署、法務局等公的機関を含め、いかなる第三者とも会員情報は共有しない。ただし、民事訴訟や商事仲裁の際に、司法機関による開示の命令が出た場合は、この限りではない。
３）販売管理
- 営業活動及び宣伝とマーケティング及び会員企業へのフィードバックを行なう。
- 販売額を規定に応じて会員企業に支払う。
- 利用者のアクセス数と販売実績を会員が閲覧可能とし透明性を維持する。
会員の役割
- ビジネスユースのマーケットに合致した高いレベルの作品を提供し、当サイトの信頼を高め会員全体のビジネスチャンス拡大に寄与する （作品の提出方法、条件は別途規定に定める）
- 当規約を遵守し当サイトの円滑な運営に協力する
禁止事項
会員は自分が本サイトを使用し、サービスを提供する過程においてその行動につき法的責任を負わなければならない。以下の諸行為は禁止行為に当たるものとします。
- 他の会員、第三者または当サイトの著作権、商標権、その他知的財産権を侵害する行為
- 当サイト、他の会員、第三者を差別し、もしくは人権を侵害する行為
- 当サイト、他の会員、第三者の名誉・信用を毀損し、誹謗中傷し、あるいはプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
- 詐欺などの犯罪に結びつく行為
- 猥褻、児童ポルノまたは虐待、セクハラ、強盗、テロ、デモに相当する画像、性犯罪、暴力、麻薬、賭博、社会騒擾等に相当するコンテンツを掲出する行為
- 事実に反する情報を送信・掲載する行為、デマを流布し、混乱をさせたり、社会的不安を掻き立てたり、または情報を改ざん・消去する行為
- コンピュータウイルスなどの有害なプログラムを使用もしくは提供する、および当サイトの運営を妨害する行為
- 当サイトの同意を得ない、本サービスを通じてまたは本サービスを利用した営利を目的とする行為、またはその準備をする行為
- 当プロジェクト、他の会員、当該第三者に無断で広告宣伝もしくは勧誘を行なう行為
- 他の会員の会員情報を悪用して、本サイトを利用する行為
- 他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為
- 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他人の個人情報を収集する行為
- 本サイトにおいて使用されているソフトウェア、プログラム等に関し、ソースコードの解析、翻訳を行う行為
- 本サービスにおいて使用されているソフトウェア、プログラム、データ等の全部もしくは一部を、断り無く、または所有者の授権なく複製、複写、修正、追加、改変及び二次使用する行為
- 会員企業の所属する国の法律や地方条例、IT産業の政策等に違反する行為
- その他当プロジェクトが不適切と判断する行為
前項により当サイトが会員により損害を被った場合には、当社は当該会員に対し被った損害を賠償請求できるものとします。
第三者により本サイトの利益または会員の利益が傷つけられて被害を被った場合、当サイト事務局は代表して訴訟を行ない、損害賠償、遅延利息の請求、被害額（事務局の弁護士費用を含む）に応じた賠償獲得金額に関する相応の配分を行ないます。
販売代金の支払い
一定期間に販売されたコンテンツの対価は規定期限内に規定の方法で管理者から支払います。
詳細は別途定めます。
累積金額を半年毎（1月と6月末を締め日とする。半年を越えて2万日本円に到達しない場合は到達した期の締め日)に当プロジェクトが各会員の指定の銀行口座に振り込む。金融機関への振り込み手数料は当プロジェクトが負担し、受け取り手数料または、外為管理法令等に基づく各種手続きは各会員が負担します。
協議事項
会員規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
本サービスと関連して、会員と当社との間で問題が生じた場合には、会員と当サイトとの間で 誠意をもって協議するものとします。当事者間で話し合いによる解決ができない場合は、弁護士を介在し、協議を通じて和解によって解決します。かかる協議を通じても不調に終った際は、以下の条項のうちいずれかを選択し、紛争処理に当るものとします。
- 日本側の当事者は、被告の所在地にある地方人民法院知的財産法廷に民事訴訟を提起する権利を有する。一方、中国側の当事者が、日本側当事者を被告として申立てる場合は、被告会員が所在地となる地方裁判所知財法廷へ提訴する権利を有する。
- （日中間）紛争当事者は本規約の履行をめぐる紛争につき、国際商事仲裁制度を利用することを合意する。日本側当事者が、中国側当事者を仲裁申立する際は、被告の所在地たる中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）北京本部に対して国際仲裁を申し立てる。CIETACの仲裁規則に従って、被告側企業の法定住所を管轄する上海支部、または深?支部に対して仲裁申立を提起する。中国側当事者が、日本側当事者を仲裁申立てる際は、被告の所在地たる社団法人 日本国際商事仲裁協会に申立てることとする。
国際商事仲裁法廷が下した仲裁判断は最終的なもので、いずれの当事者をも拘束するものとする。仲裁判断に不服がある場合でも、同一案件に関しては民事訴訟の提起はできないものとする。 - （日中間）訴訟または仲裁審理に要する裁判費用や弁護士料、翻訳、通訳諸費用に関しては、「仲裁法」および中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁規則（2005年５月１日施行）、「民事訴訟法」等関連法令の定めに基づき、仲裁裁決や民事判決書で負担の割合を決められるが、特に定めがない場合は、各当事者がそれぞれ負担するものとする。
本規約書に対する同意を表明するには、各会員の法人代表または授権代表がそれぞれ署名欄に署名捺印するものとする。